オープン型宅配ロッカーの登場

宅配便で有名な大和グループがオープン型の宅配ロッカー事業に本格的に乗り出します。近年、インターネットでの商品購入をする人がどんどんと増えており、宅配便のニーズはうなぎのぼりです。
その反面、ライフスタイルは多様化しており購入した商品の受け取り方法が問題となってきました。

受け取りができない場合には指定日配達をすることも可能ですが、なかなかうまく指定日に受け渡しができないこともあります。
そのような時、再配達をするのは送り手にとっても手間が増えることですし受け手にとっても指定日を登録したり外出の制限が出てきたりと面倒なものです。

そこで、便利なのがオープン型の宅配ロッカーです。
自宅に宅配ロッカーがないということも多く、そのような人にとっては外にある宅配ロッカーに荷物を運んでもらい自分の都合で取りに行けるというのはとても便利なことであり、お互いにとってメリットがあります。
今後は他の業者でも宅配ロッカーの導入が検討されており、インフラとしての整備も進むことが予想されています。

ヤマト運輸のオープン型ロッカーの仕組み

ヤマト運輸のオープン型宅配ロッカー事業はフランスのネオポストグループと設立した合弁会社であるＰａｃｋｃｉｔｙ　Ｊａｐａｎ株式会社」が運営をしていきます。
出資比率がネオポストグループのネオポスト・ショッピングが51パーセント、ヤマト運輸が49パーセントです。

事業の内容としてはオープン型の宅配ロッカーを設置していくことはもちろんですが、そのネットワークの維持や構築、管理、運用といったものも展開していきます。
設置していくロッカーは「ＰＵＤＯ（プドー）ステーション」という名前で公共施設をはじめとしたところに設置される予定です。
名前となっているPUDOはＰｉｃｋ　Ｕｐ＆Ｄｒｏｐ　Ｏｆｆ　ｓｔａｔｉｏｎを略したものです。

宅配ロッカーはヤマト運輸だけでなくほかの宅配便事業者にも展開していく予定です。
これによって一か所のステーションで複数の宅配業者の荷物をうけとることができ、利用者にとっては手間が最小限にできます。

宅配ロッカーは最小２列、最大で37列までぞうせつすることができ、１列単位でレンタルをすることになります。
レンタル料金はスペース賃料と合わせて徴収がされ、宅配事業者へのレンタルに限定されていますが将来的には小売店でもレンタル可能になる予定です。

2017年度には宅配ロッカーを1000か所設置し、2022年には5000か所まで増やしていく予定です。
JR東日本の駅を中心として設置がすすめられていますが、さらに使いやすくなるようにバスターミナルやショッピングモールなどにも設置がされていきます。